防犯カメラや監視カメラの販売を行う【日本調査】

 　　　　街頭犯罪の発生を抑止するため、（１）マンションの管理組合・賃貸共同住宅の所有者や

　　　入居者組織、振興町会等及び（２）駐車場、コンビニエンスストアやガソリンスタンドの事業者が

　　　防犯カメラを設置する費用の一部を補助する制度です。 

　　　◇　申請は、購入により設置される場合は１２月２８日、賃借（リース・レン

　　　　　タル）により設置される場合は１１月末日までにお願いします。

　　　　　受付時間は、平日午前９時００分から午後５時３０分までです(土、日、

　　　　　祝日及び年末、年始を除く)。

　　　◇　ただし、先着順で受理し、予算を超える時点をもって受付を締め切ります。

　　　１．補助を受けることができる対象者

　　　[１]地域防犯カメラ　＜対象：全区＞

１、大阪市内に所在する住戸数が５戸以上の分譲マンションの管理組合

２、大阪市内に所在する住戸数が５戸以上の賃貸共同住宅の所有者であって、

　　防犯カメラを設置することについて入居戸数の過半かつ３戸以上の同意を得たもの

　　（公的住宅及び社宅、官舎、寮等の給与住宅を除きます。）

３、大阪市内に所在する住戸数が５戸以上の賃貸共同住宅の入居者組織であって、

　　防犯カメラを設置することについて当該賃貸共同住宅の所有者の同意及び入居戸数の

　　過半かつ３戸以上の同意を得たもの

４、大阪市地域振興会を構成する振興町会又は連合振興町会

　　　[２]事業者防犯カメラ　

　　　　　＜対象：東淀川区、東住吉区、平野区、北区、中央区、浪速区の６区＞

　　　　　下記１～３の経営者及び管理者

　　１、駐車場

　　自動車の駐車のための施設で、一般公共の利用に供され、月極め又は時間貸しで

　　終日自動車の出入りが可能であり、防犯カメラが未設置又は常時無人であること。

　　　　　２、コンビニエンスストア

　　道路に面して立地し、飲食料品を扱い、売り場面積３０㎡以上２５０㎡未満で、営業時間が

　　１日１４時間以上であって、セルフサービス方式で販売している小売店舗であること。

　　　　　３、ガソリンスタンド

　　　　　　　危険物の規制に関する政令第３条第１号に定める給油取扱所であること。

　　　２．補助の対象となるカメラ

　　　[１]地域防犯カメラ

　　１、大阪市内で街頭犯罪の発生を抑止するため特定の場所に継続的に設置されるカメラで、

　　　　カメラ本体に内蔵又は別途設置するハードディスクレコーダーなどの録画機能のあるものに

　　　　限ります。

　　２、賃借（リース・レンタル）により設置される場合は、賃借期間が３年以上のものに限ります。

　　３、当該防犯カメラにて撮影された画像のうち道路、公園、団地内の通路その

　　　　他不特定多数の者が利用する場所が、画像面積の３分の１以上であることが必要です。

　　　[２]事業者防犯カメラ

　　　　　１、上記〔１〕の１、２と同じ。

　　　　　２、コンビニエンスストア及びガソリンスタンドの場合

　　当該防犯カメラにて撮影された画像のうち道路、公園その他不特定多数の者が利用する

　　場所が、画像面積の３分の１以上であることが必要です。

　　　　　３、駐車場の場合

　　　当該防犯カメラの撮影対象区域が駐車場内であることが必要です。

　　　３．申請を行う前に必要な事項

　　　（１）防犯カメラを設置することについて設置場所の所有者（使用する権利を有する者も含みます。）

　　　　　　の同意を得て下さい。

　　　（２）設置にあたり道路交通法その他法令に基づく許可等が必要な場合は、申請前に許可等を

　　　　　　受けて下さい。

（例）道路上に設置の場合・・・道路占用許可（大阪市建設局に申請）

道路使用許可（大阪府警に申請）

　※許可には時間がかかりますので、お早めに手続してください。

　※申請前に、撮影範囲に入る住宅など周辺住民の方にも説明し理解を求めておくことが大切です。

　　　４．補助対象となる金額

　　　防犯カメラの設置に要する費用

　　　（保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費用や振込手数料を除きます。）

　　　５．補助金額

　　　補助対象となる経費の２分の１（千円未満切捨）

　　　ただし、１台につき１０万円が上限です。

　　　　【ご注意】

　　　防犯カメラの設置は、自己負担なし（無料）で設置することはできません（上図参照）。

　　　自己負担なしで補助金を受けられますと、補助金の不正請求となり補助金の返還、

　　　さらには刑法上の責任が問われることがありますので、ご注意下さい。

　　　６．補助対象となるカメラの台数の上限

　　　[１]地域防犯カメラ　＜１申請者あたりの上限台数＞

　　　１、分譲マンションの管理組合、賃貸共同住宅の所有者又は入居者組織　５台

　　　　　 ２、振興町会、連合振興町会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０台

　　　[２]事業者防犯カメラ　＜１施設あたりの上限台数＞

　　　　　１、駐車場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２台

　　　　　２、コンビニエンスストア及びガソリンスタンド　　　　　　　　　　　１台

　　　７．その他の注意点

　　　（１）カメラの設置にかかる契約・工事は、交付決定の通知を受けてから行って下さい。

　　　（２）期限までに必要な書類の提出がない場合は、補助を受けることができませんので

　　　　　　ご注意下さい。

　　　（３）設置完了後や補助金を受領した後に適切な維持管理をしていただけない場合は、

　　　　　　補助金の返還を求めることがあります。

　　　８．申請方法

　　　防犯カメラ設置費補助金交付申請書と添付書類を大阪市住まい公社民間住宅課まで

　　　ご持参下さい。

　　　なお、必要な添付書類は、当該申請書の裏面等を参照して下さい。

　　　（下記のＰＤＦファイルより、ダウンロードもできます。）

　　　制度の詳しい内容、手続きの詳細やよくある質問などは、下記のＰＤＦファイルをご覧下さい。

  　　【地域防犯カメラ】

　　　　　防犯カメラ設置費補助制度のリーフレット

　　１　手続についての留意事項

　　２「防犯カメラ設置費補助金交付申請書」（裏面に添付書類一覧）

　　３　補助金計算書

　　４「防犯カメラ設置費補助金交付申請書」の記載例（表面）

　　　　　　地域防犯カメラ管理規程の作成例（裏面）

　　５　交付申請書添付書類の書式例

　　　　入居者の同意書、

　　　　設置場所所有者の同意書、委任状、

　　　見積書、設置する防犯カメラの概要がわかる図面、システム構成図

　　【事業者防犯カメラ】

　　　　　防犯カメラ設置費補助制度のリーフレット

　　１　手続についての留意事項

　　２「防犯カメラ設置費補助金交付申請書」（表面下部に添付書類一覧）

　　３　補助金計算書

　　４「防犯カメラ設置費補助金交付申請書」の記載例（表面）

　　　　　　事業者防犯カメラ管理規程の作成例（裏面）

　　５　交付申請書添付書類の書式例

　【よくある質問など】

　　　　　　防犯カメラＱ＆Ａ

　【要　綱】

　　　　　　大阪市防犯カメラ設置費補助制度要綱

　　　　　　大阪市防犯カメラ設置費補助制度様式