防犯カメラや監視カメラの販売を行う【日本調査】

●愛知県安城市、マンションなど対象
 

　自動車を狙った犯罪を防ぐため、愛知県安城市はマンションなどの駐車場に設置する防犯カメラの購入費の一部補助を１日から始めた。市によると、駐車場に限定した防犯カメラの設置補助制度は県内で初めてという。
　市などによると、２０１０年に同市で発生した犯罪３０７１件のうち、自動車本体のほか、車内の現金やカーナビゲーションなどが盗まれる事件は４分の１に当たる７９０件を占めた。
　市は、安城署などと相談し、自動車関連の窃盗対策として、駐車場への防犯カメラ設置を推進するため、補助制度を新設した。
　対象は、車が５台以上駐車できる分譲や賃貸マンションの駐車場のほか、月決めや時間貸しの駐車場も含まれる。補助額は、設置費用の２分の１で、防犯カメラ１台につき５万円（４台まで）と、録画装置１台１２万５千円を上限にしている。
　防犯カメラは住民らのプライバシーに配慮し、１週間で映像を消す。また、映像には道路や公園など公共空間を一定の割合で映し、他の犯罪の防止にも役立てるねらいがある。市は補助を受けた駐車場には「防犯カメラ作動中」と書かれた表示板を設置する。