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店長日記
県内学校7割が防犯機器 池田小事件から10年
2011年07月26日

児童8人が亡くなった大阪教育大付属池田小事件から8日で10年になるが、兵庫県内の公立学校・幼稚園の7割以上がカメラなどの防犯監視システムを設置していることが、県教育委員会の調査で分かった。同事件で、子どもの安全への関心が高まり、システムの導入に乗り出す学校が急増。だが機器による防犯対策には限界があり、地域ぐるみの見守りに乗り出した校区も増えている。

 県教委によると、カメラやインターホンなど何らかの防犯監視システムを導入している小中学校・高校・幼稚園などは、2010年3月時点で全1810校中1343校(74%)。同事件後年々増え、文部科学省が調べた04年の660校と比べても約2倍になった。

 最も多いのは、門や出入り口のインターホンで、982校(54%)が設置していた。防犯カメラは534校(30%)。暗証番号などが必要な認証装置(4%)や、人の出入りを音などで知らせるセンサー(33%)を導入した学校もあった。

 一方で、学校現場では「機器の整備だけでは、不審者侵入の抑止力にはならない」との悩みも。県内のある小学校は「防犯カメラがあっても、誰かが常時モニターを見張っておくことなどできない。行事で多くの人が自由に出入りする日もある」と打ち明ける。

 そのため、地域住民やPTAが子どもの安全を守る地域も少なくない。神戸市北区の市立ひよどり台小学校区では、地域のお年寄りたちが2004年に「見守る会」を結成。正門が見える同校の玄関で、メンバー2人が朝から夕方まで見張る。

 同校の庄田良之教頭は「人の目があることが一番の犯罪抑止。住民と子どもが顔見知りの関係になれば、校外での防犯にもつながる」と話す。

 全体の26%の学校に監視システムが設けられていない背景には、行政の財政難などもあるが、県教委は「子どもたちの安全を最大限に守るため、引き続き機器の整備を進めたい」としている。

 【大阪教育大付属池田小事件】 2001年6月8日、大阪府池田市の同小に、宅間守元死刑囚=執行=が包丁を持って侵入。宝塚市などの児童8人を殺害、同市や川西市の児童・教師ら15人に重軽傷を負わせた。