防犯 カメラの販売【日本調査】　防犯カメラ・監視カメラ・録画器の販売・設置・施工、防犯に関することならおまかせ下さい。【大阪】

■水死事故受け　基町地区２５台
 

　広島市中区の基町地区で２日、警察庁の事業で新たに設置された防犯カメラ２５台の運用が始まった。２００８年８月、市立基町小１年の浅松桜さん（当時６）が近くの本川でおぼれて死亡した事故があり、保護者は子どもの安全を見守る役割に期待する。一方で生活圏の監視を心配する住民の声もあり、カメラを管理する保護者側は細かい規定を設け、慎重に運用する考えだ。（鬼原民幸）
 

　警察庁が全国１５地区で進めるモデル事業の一つ。基町地区では、子どもの遊び場や通学路などが映るよう設置した。カメラやモニターは、基町小の保護者らでつくる民間グループが管理する。
 

　死亡した浅松さんは、川辺で遊んでいる際におぼれた。本川は潮の干満で流れが変わるため、流された方向がわからず捜索は難航。行方不明になってから遺体発見まで２日かかったことから、「カメラがあれば……」と悔やんだ学校関係者もいたという。
 

　基町小では事故後、保護者や教諭が毎日欠かさず水辺や通学路の見回りを続ける。ただ、学区全域の見回りには限界があり、川辺に下りた児童を見落とすこともあった。そんなとき、県警からモデル事業の話があり、住民らは参加を決意。浅松さんがおぼれた現場付近にも対岸から３台のカメラを向け、川辺に下りる子どもが映るようにした。
 

　暮らしの監視につながると心配する人に配慮し、カメラの運用規定には、公共空間の撮影にとどめることや、事件・事故のとき以外に映像を見ないことなどを明記。保護者グループが管理する鍵がなければ、基町小内にあるモニターも見ることができない仕組みになっている。
 

　基町小でこの日あった設置記念式典で、児童代表の檜垣（ひ・がき）由利奈さん（６年）は「（浅松）桜さんのような事故が起きないよう、カメラと力を合わせて安全な基町をつくりましょう」とあいさつ。保護者グループ代表の室田清さん（４３）は「プライバシーに注意して運用する。カメラのある街づくりが、犯罪の抑止や子どもたちの安全意識向上につながれば」と話した。
 

政権交代の余波で予算執行が凍結され、稼働が見送られていた姫路市飾磨区飾磨橋東地区の防犯カメラが２日、約２カ月遅れで運用開始を迎える。防犯カメラは警察庁が初めて全国１５地域の住宅街に設置。防犯活動が活発なこともあり、県内で初めて選ばれた同地区の住民らは、街頭犯罪抑止の“切り札”となることを期待している。（山岸洋介）

　防犯カメラは東京や大阪、福岡など１４都府県の通学路や公園に設置される。機材や映像の管理を自治会や防犯ボランティアに委託し「住民参加型」の運用が注目されている。

　飾磨橋東地区には２５台が取り付けられた。同地区連合自治会は、ひったくりやわいせつ事案など、地区内の犯罪発生データを参考に設置場所を検討してきた。

　防犯カメラは、街頭犯罪の抑止力として期待される一方、プライバシーの侵害を防ぐことが課題。このため同連合自治会は運用にあたり規定をまとめた。規定には、撮影範囲は最小限にする▽普段は映像を見ない‐などと定められ、警察の閲覧に対しても連合自治会長の許可が必要となる。

　保存映像は、一定期間を過ぎると自動的に消去される。カメラに映り込んだ住民が要望すれば、ぼかしやマスキング（塗りつぶし）の加工をするなど工夫するという。

　県警によると、同地区内で昨年起きた街頭犯罪は３２８件で、管内にあるほかの１４連合自治会の平均１２９件を上回る。松岡泰造会長は「安心安全に役立つという住民の期待は大きい。プライバシーの尊重を最優先し、厳正に運用する」と話している。

子供を犯罪から守ろうと、警察が住宅地に設置し、維持・管理を地元住民が担う「子ども見まもり防犯カメラシステム」の運用が２７日、大阪府寝屋川市で始まり、地元で運用開始式が行われた。警察庁が１４都府県１５地域の住宅地で行うモデル事業で、関西での運用開始は初めて。

　カメラが設置されたのは、寝屋川市立の田井小学校と北小学校の各通学路。計２５台を電柱などに取り付け、登下校時の子供たちを見守る。録画映像の保存期間は７日間で、その後は自動的に消去される。

　カメラは、地元の学校関係者やＰＴＡなどでつくる連絡協議会が管理。映像を見るにはパスワードが必要で、警察の捜査など緊急時以外は外部への提供を禁止するなど、プライバシーに配慮した運用規定を定めた。

阪急電鉄は２５日、梅田（大阪市）や河原町（京都市）など現在７駅に設置している防犯カメラを１２月までにほぼ全駅に当たる８５駅に拡大させると発表した。録画機能を備え、犯罪抑止が狙い。

　拡大後は現在の約５０台から約２８０台に増える。同社の広報部は「録画データは犯罪捜査の際だけ使うなど、プライバシーには十分配慮して運用したい」としている。

県警は４月から、児童の通学路などに防犯カメラや警報ボタンなどを設置し、子どもの安全確保に向けた対策を強化する。県の新年度予算案に５千万円が盛り込まれた。不審者から声をかけられる事案の認知が増えているためという。
　予算案などによると、設置するのは県内に設定したモデル地区で、夜間になると特に人通りが減る場所に、防犯カメラ、警報ボタン、防犯灯、警報灯を備えた設備を設置するという。警報ボタンを押すと大きな音がなって警報灯が光る仕組みで、異変に気付いた地域住民らが駆け付けるとともに、１１０番通報してもらうという。
　県警生活安全企画課によると、見知らぬ人物から声をかけられたという中学生以下からの届け出は昨年１年間で１６０件あり、前年より３８件増え、記録が残る０５年以降で最も多かったという。登下校途中の児童が「どこの学校？」「おっちゃんと一緒に遊ぼうや」などと声をかけられたり、カメラで撮影されたりした例があったという。
　同課の窪田安宏管理官は「地域と協力して児童の安全に努めたい。防犯意識の向上につながって欲しい」としている。

「昔に比べて人間関係が希薄になったせいか、聞き込みの際に目撃証言などの情報提供が集まりにくくなった」。大阪府警の幹部は地域社会の崩壊で従来の手法に限界を感じている。

　代わりに重要性を増しているのが防犯カメラだ。

　大阪府は、ひったくりの発生件数が３３年全国ワースト１。府警は抑止効果を狙って常習犯の摘発を強化し、今年１月～８月末に計１８３人を逮捕したが、ほぼすべてで街中の防犯カメラの画像をきっかけに容疑者を特定した。

　赤外線カメラや解像度の高いカメラが増えており、犯行で使用されたバイクなどの車種はもちろん、ナンバーまでが割り出せたケースもある。こうしたカメラの「威力」を最大限に生かそうと、民家や商店街などに取り付けられたカメラの場所や映し出す方向を事前に把握し、初動捜査に生かしている所もあるという。

防犯カメラというのは、ただ設置すればよいものではないのです。
しっかり考えて設置しないと中途半端なものになってしまうのです。

では、どんな風にすれば効果的な利用ができるのでしょうか。

防犯カメラには、犯罪が起こったときの証拠映像として使えることもありますが、防犯カメラがあるので犯罪を思いとどまらせる犯罪抑止効果があります。
この効果を発揮させるには、相手に防犯カメラがついていることをわからせることが必要になってきます。

また、犯罪者の中には、防犯カメラを壊したり、カメラの部分を何かで覆ったりして、自分が映らないようにしてから犯罪を犯すという悪い人もいるでしょう。
この対策として、防犯カメラは1台だけではなく複数台設置するといいでしょう。
さらに、お互いのカメラが映るように設置すれば、カメラを壊している様子がもう一方のカメラで映すことができるので防犯効果があります。

このように、防犯カメラを効果的に利用するには、設置する場所が重要になるのです。
犯罪を防ぐということを考えた場所に設置しなければ効果が半減してしまうのです。

また、防犯カメラは映像の記録もできますので、後から何が起きたのかチェックすることができます。
映像を記録するときは、長時間の記録ができる媒体の方が便利です。

記録媒体としては、以前はビデオテープや磁器テープでしたが、現在はフラッシュメモリーやハードディスクが多くなっています。
何か事件があった場合は、警察などに見せる可能性もあります。
そのときは、データをコピーして渡すとよいでしょう。

読売新聞に、「防犯カメラ、全国商店街で導入の動き」という記事がありましたので紹介いたします。

全国に先駆けて防犯カメラ設置を導入した東京・歌舞伎町では、４年間で、刑法犯の発生件数が約２割減少したということです。

歌舞伎町の成果を受けて、全国の商店街で防犯カメラ導入の動きがさらに具体化しているようです。
以下に、既に導入されている商店街・繁華街の状況をご紹介いたします。

【歌舞伎町（東京都新宿区）】
　・２００２年２月、警視庁により計５０台の防犯カメラを導入。２４時間体制で街頭を写しています。
　・歌舞伎町における刑法犯認知件数（発生件数）は、
　　２００１年の１，８６５件から２００５年には１，５１３件に減少しました（約２割減少）。

【ジュエリータウンおかちまち（東京都台東区）】
　・南北約５００メートル、東西約３００メートルのエリアに、計３００店の宝石店が密集しており、強盗や泥棒に狙われ続けてきた地域です。
　・１９９２年に約５億円相当の王冠が強奪され、また２００１年１１月～２００２年１月の３ヶ月間で、電車を利用する宝石商が車内で宝石入りバッグを盗まれる事件が４件（被害総額約４億円）も相次ぎました。
　・２００４年１月に２３台（現在は３１台）の防犯カメラを導入後、ジュエリータウンおかちまちの侵入盗・強盗事件は、
２００５年（１月～１１月）は１０件（被害総額約２３２万円）に減少しました。
（導入前の２００３年は、発生件数１９件・被害総額約５，６０８万円となっています）

【四条通商店街（京都市中京区）】
　・２００５年４月に歌舞伎町を上回る８２台の防犯カメラを導入。新聞にも大きく取り上げられました。
　・防犯カメラ導入後の２００５年１０月には、ひったくり犯の姿が防犯カメラに写っており、早期解決につながりました。

【天文館地区（鹿児島市）】
　・２００３年１１月に地元商店街で約４９台（現在５５台）の防犯カメラを導入。
　・犯罪件数の統計はありませんが、シャッターの落書きがほとんどなくなる等、大きな効果が得られています。

今後は、東京都六本木などの繁華街に３５台の防犯カメラ導入が決定、また横浜市も市内の繁華街に、全国最大規模となる約２５０台を設置する動きが出ています。

防犯カメラの導入については、毎回プライバシーの問題や映像の管理方法について不安の声が上がりますが、安全でよりよい社会を築くためには、必要なことではないかと感じます。

平素より、日本調査をご利用いただき誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら2008年12月31日(水)～2009年1月4日(日)は弊社冬期休暇とさせて頂きます。
上記期間中もご注文の受付は行っておりますが、メール返信、発送業務が一時停止いたします。
12月30日3時以降～1月4日までのメールでのお問い合わせ、ご注文分に関しましては1月5日以降のご返答及び発送となりますので予めご了承くださいますようお願い申し上げます。

　ピッキングをはじめとする空き巣・窃盗から駐車場荒らしやエレベーターなど密室での性犯罪など、マンション内でもこうした事件は起こっている。最近のマンションであれば新築時から防犯カメラを設置してセキュリティー強化をはかっているが、築年数のたった物件では後付けせざるを得ない。今回は既存マンションで防犯カメラを導入する場合の注意点を考えてみたい。

○条例で防犯カメラの導入を促す

　東京都港区では本年4月から「安全で安心できる港区に関する条例」が施行される。マンションを建設する際、建築確認申請前に警察署との防犯施設に関する協議が義務付けられ、努力義務として防犯カメラ設置が義務付けられた。「豊島区生活安全条例」を成立させた豊島区でも同様で、区民すべての防犯意識を高めることを目的としている。

○導入をはばむ理由とは

防犯カメラ設置で防犯意識を高める目的だが…

大阪市交通局は１６日から市営バス１２６台に設置したドライブレコーダーの運用を開始。
１００台以上の規模でレコーダーを導入する公営バスは、大阪が初！
その狙いは、年間約１４０件以上発生している事故の削減。
防犯監視カメラの記録内容で事故原因を把握するし、事故防止に役立てる他、
防犯監視カメラの映像は記録装置で記録されていることにより、
運転手の運転姿勢も改善させ事故防止につなげるとのことです。

大阪市バスの防犯監視カメラは、
前方だけでなく、乗客の事故も記録できるよう後ろ向きに車内撮影用カメラもつけるのが特徴。
車両の前方や車内を２台のカメラで常時記録し、
事故時などに前後の映像や音声を保存する仕組み。
また速度や加速度などのデータを記録するデジタルタコグラフも搭載。
映像で記録された事故事例などをもとに乗務員教育を徹底する方針とのことです。

車内に搭載する防犯監視カメラは既にタクシーやトラックなどにも普及しています。
事故の決定的瞬間を記録し、事故原因の解明に役立っています。
今回の大阪バスのテスト運用時にも事故原因の解明に役立ったようです。
（テスト運用では事故の原因が相手の車の信号無視だったことが明確に）

防犯監視カメラの活用は、事故原因が明確になるので、対策もしやすくなるので、
相対的に事故が減少するのではないでしょうか。
特にバスの場合、交通事故の他、急停止や急発進時での
車内転倒事故防止につながるのではないでしょうか。
防犯監視カメラが常に見張っている状態では、
運転手も荒い運転は控えるのではないでしょうか。

バスに防犯監視カメラを搭載する取り組みは、
交通事故とともに、車内転倒事故につながる良い取り組みだと思います。
他の地域のバスもぜひ取り組んでいただきたいと思います。

防犯監視カメラの活用は、事故原因が明確になるので、対策もしやすくなるので、
相対的に事故が減少するのではないでしょうか。
特にバスの場合、交通事故の他、急停止や急発進時での
車内転倒事故防止につながるのではないでしょうか。
防犯監視カメラが常に見張っている状態では、
運転手も荒い運転は控えるのではないでしょうか。

バスに防犯監視カメラを搭載する取り組みは、
交通事故とともに、車内転倒事故につながる良い取り組みだと思います。
他の地域のバスもぜひ取り組んでいただきたいと思います。